車売却の必要書類

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知らないと2度手間になる車を売るために必要な書類を徹底解説

車を売る時に必要な書類ってどうやって準備すればいいんだろう。

いざ車を売るとなると、業者からこれらの書類が必要ですと伝えられ、準備しようにも何から始めていけばいいかわからない。しかも、書類を揃えるだけで手続きが進むとは限らないのはご存知でしたでしょうか。

必要な書類の中にも業者が受け取りやすい書類とそうでない書類、また、有効な書類、そうでない書類といったものがあります。これを知るか知らないかで、手続きをする際に2度手間、3度手間をふむハメになる可能性があります。何事もスムーズに進めるために事前に必要な内容をご紹介していきます。

必要書類からトラブルにあった時の対応方法もお伝えしていますので、最後まで読み進めてください。

必要な書類 普通車と軽自動車の違い

車を売却する際の手続きの中で必要になってくる書類は多くあります。車の種類によっても必要な書類は異なってきます。その違いについてこれから見ていきましょう。

普通自動車の場合

準備する書類

1、自動車検査証(現在住所、氏名を確認)
2、印鑑登録証明書(発行後1ヶ月以内のもの)
3、自賠責保険証明書 
4、自動車納税証明書(有効期限は必ず確認)
5、実印
6、振込口座情報
7、リサイクル券(預託済みの場合)

※自動車検証と印鑑登録証明書の住所が違う場合は、以下の書類も必要になります。

・住所変更が1度あった場合:住民票を提示
・住所変更を複数回ある場合:戸籍の附票、もしくは住民票の除票を提示
・姓が変わっている場合(結婚した場合など):戸籍標本

店舗で作成される書類

譲渡証明書
委任状

軽自動車の場合

準備する書類

1、自動車検査票(現在住所、氏名を確認)
2、自賠責保険証明書
3、軽自動車納税証明書(有効期限は必ず確認)
4、印鑑(認印可)
5、振込口座情報
6、リサイクル券(預託済みの場合)

店舗で作成される書類

自動車検査証記入申請書
※自動車検証の住所が違う場合は、以下の書類も必要になります。

・住所変更が1度あった場合:住民票を提示
・住所変更を複数回ある場合:戸籍の附票、もしくは住民票の除票を提示
・姓が変わっている場合(結婚した場合など):戸籍標本

変更箇所がある書類の準備方法とは

住所変更がある場合基本的に住所変更を証明する住民票が必要になります。住民票は市区町村の役所で発行してもらうことができます。複数回の住所変更をしている場合は、本籍地の市区町村に行って以下の書類を発行してもらう必要があります。発行費用も記載させていただきます。

1、戸籍の附票:200円
2、住民票の除票:300円

車検証の姓が変わった場合

結婚などで姓が変更になった際に、「戸籍謄本」が必要です。これも本籍地の市区町村で発行してもらえます。発行費用は、450円になります。

軽自動車は名義変更の印鑑証明書は不要

名義変更の際には、印鑑証明書が必要になりますが、軽自動車の名義変更には必要はありません。軽自動車の手続きの場合は、免許書のコピーや住民票で本人確認ができる買取店がほとんどです。しかし、一部の買取店では契約書には実印が必要なので、印鑑証明書が必要な場合もあるので、あらかじめ準備しておくことをオススメします。

基本的には軽自動車に印鑑証明書は必要ありませんが、所有権を解除するために印鑑証明書が必要になる場合もあります。所有権を解除するには、所有権先によって必要書類が変わってくるので、事前に確認する必要があります。手続きの際には、免許書のコピーが必要になります。

印鑑証明書が2枚必要になる場合

ここまで、普通車や軽自動車を売却する際に印鑑証明書が必要なことを説明させていただきました。これまでは証明書が1枚あればOKという記載をさせていただいておりましたが、自動車税の還付委任状に添付するために、印鑑証明書が2枚必要になる場合があります。

還付委任状は、抹消登録の際に納税者に返金される税金を買取店へ返金させる書類のことを言います。自動車税の支払い分が買取代金に入っている契約の時に業者から還付委任状の提出が求められます。

還付委任状に印鑑証明書が必要になるかどうかは、各都道府県によって違ってきます。東京や大阪は原本を求められないところもあり、それ以外は提出を求められるところもあります。還付委任状の原本が不要な時は、印鑑証明書は1通だけでOKです。

買取店でNGになる印鑑証明書

印鑑証明書が有効とされるのは、陸運局で取得してから3ヶ月という決まりがあります。さらに、3ヶ月の有効期間があるからと言って、期限が1週間〜2週間と迫っているものは買取店によって、使用できないこともあります。印鑑証明書を提示する際には、期限を確認することをオススメします。

これは、買取店があなたから買い取った車をオークションに出す場合がほとんどなので、有効期限が長い印鑑証明書の方が、業者側も都合がいいわけです。業者側もオークションを基準に考えているため、オークションについてもご紹介します。オークションのルールとして、出品時の翌月末まで期限が有効な印鑑証明証が求められます。そのため、車を売った翌日以降まで有効な印鑑証明書が必要になります。

もちろん、買取店が買い取ったらすぐに買取店の名義にすれば解決します。しかし、業者側もそのために車庫証明書や買取店の印鑑証明書を取ったりするのは、手間が発生します。このことから、業者は買い取った名義のままオークションに出すことが一般的です。しかし、再取得が難しい場合は、業者に期限の短い印鑑証明書を提示して、買取店によっては、名義変更を依頼することもできます。

住所変更がされていない印鑑証明書

住所を変更する前の印鑑証明書はたとえ3カ月以内に発行されたものでも効力はありません。住所変更をしていない場合は、現在の居住地で印鑑証明書を取得することが必要です。

有効期限が近い印鑑証明書でも使用できる場合

車検の期限が近い場合は印鑑証明書の期限が短くても使用することができます。それは、試験の期限が近い車は、契約した買取店の方で名義変更がされるためです。そのため、すぐに抹消登録されるので期限が短くても特に問題はありません。

査定のプラス要素になるもの

以下の書類を業者に渡すことで査定額が上がる可能性があるものもご紹介していきます。

整備手帳

これはメンテナンスノートとも呼ばれています。業者は整備手帳を確認することで、この車が過去にどんな状況にあったか、を確認して車の状態を判断します。つまり、車に履歴書やカルテのような重要な資料になります。これまでにどんな整備や点検を受けてきたのか、しっかりと必要な整備や点検を受けてきた証明書にもなります。

これは購入する立場になればすぐ理解できることですが、あなたが中古車を購入する時に、買ってすぐに故障したり、整備が必要な状況になってしまったら、それこそ時間もお金も手間もかかります。そういったことを避けるために以前はどんな状態だったのかを確認したいと考えると思います。このことから、整備記録は必ずではないですが、あった方が業者も安心して引き受けることができます。

また、業者からしても、整備記録がついている車の方が売りやすいので、そういった車を在庫にためておきたいのが自然な考えです。そのため、整備記録があると査定額は基本的に上がりやすくなります。

純正品のオプション

基本的に純正オプションがついている車は査定でも高い評価につながります。業者が査定するポイントしとして、正常な状態であるかどうかになります。

これは、社外品を取り付けている車は個人の趣味が大きく影響してくるので、査定のマイナス要素になる可能性があります。純正のオプションとなるとそれだけでそれなりの信頼があります。社外品とは言っても、有名なブランドのアルミホイールや高性能ナビなどであれば、プラスの評価を得ることができます。これらのことから、純正パーツを残しておくことが査定で良い評価を得られます。

取り扱い説明書・スペアキー

査定額をアップさせるポイントとして、取扱説明書やスペアキーも準備しておくとさらに評価が高くなります。普段から当たり前のように車を運転していることから、取扱説明書の存在を忘れてしまいがちになってしまいます。

ここは査定士によって変わってくるのですが、取扱説明書は付いていた方が“きちんとしている”と判断することもあるそうです。微々たるものになるかもしれませんが、査定額をあげるための材料はできるだけ多い方が損はありません。

もしも書類をなくしてしまったときの対処方法とは

必要な書類をまとめていると、「あの書類が見当たらない」ということを経験したことがあるのではないのでしょうか。ここでは、紛失した書類を再発行してもらうための方法を記載させていただきます。

自動車検査証を紛失した場合

あなたが売りに出す車のナンバーを管理している運輸局で再発行の手続きをすることかできます。再発行には以下の費用が必要になります。

手数料:300円
申請書の用紙代:100円程度

あなたに該当する運輸事務局を以下のURLから調べてみましょう。

国土交通省:http://www.mlit.go.jp/

まずは、車のナンバーを見て、どこの運輸支局が管轄なのか調べてみる必要があります。あなたに該当する地域をクリックして見ましょう。今回は横浜市の運輸支局に問い合わせる設定でご説明させていただきます。上記の画面にある“全国運輸支局等のご案内”から“関東”をクリックします。すると、以下の画面に切り替わります。



今回は横浜市の運輸支局に問い合わせたいので、右側の市区町村を見ながら、横浜市を見つけて、神奈川運輸支局をクリックします。そして以下の画面に切り替わります。

上記の画面になったら、記載されている電話番号に連絡して、「自動車検査証を再発行したい」とオペレーターに伝えると再発行の手続きができます。

自賠責保険証明書を紛失した場合

契約している保険会社で再発行の手続きができます。保険会社がわからない場合は、車を購入した販売店に問い合わせてみると、確認することができます。再発行の費用は無料になります。自賠責保険として、よく契約されている保険会社を一覧にして見ました。

東京海上日動
損保ジャパン日本興亜
三井住友海上
朝日火災海上
富士火災海上
日新火災海上
あいおいニッセイ同和損保
共栄火災海上
大同火災保険

納税証明書を紛失した場合

県税事務所で発行することができます。再発行の手数料は無料になります。住所や電話番号などの連絡先がわからなかった場合、「県税事務所」とYahoo! JAPANやGoogleなどで検索すると見つけることができます。

振込みについて必ず確認する

契約時にあまり気にしない人も少なくないのが、入金になります。業者から振り込まれていなかったことからトラブルに発展しているケースもあります。その予防策として、入金について確認していきましょう。

入金確認は必ず行う

基本的に車を売った際には、当日にその料金が振り込まれるわけではありません。参考までに目安を紹介させていただきます。

大手買取店の場合は、手続き完了後から約1週間で業者が振込を行います。他の業者と比較してみて、平均してみると3日〜7日程度で銀行に振り込まれています。振込期間は業者によって様々なので、引き渡しの際に確認しておきましょう。業者によりますが、入金や現金での支払いは事前に伝えておくことで、引き渡しの当日や翌日の振込や現金での支払いで対応してくれます。必要であれば、業者に連絡してみてはいかがでしょうか。

振り込まれない時の救済手段

考えたくはないですが、振込がされていなかった場合は、まず業者に連絡します。契約時の内容で双方に認識相違がないか確認していき、入金方法や日程を確認してみましょう。振込がされていない原因としては、業者側で振込手続きのミスであることがあります。この場合は業者側から入金日を提示してもらえ、その日に入金となります。

しかし、業者から“すでに支払っている”、“車に不備があり、減額を要求してきた”などの返事があれば、トラブルになる手前まできています。ご自身で交渉してみて、話が進まないようであれば、国民生活センターやJPUC車売却消費者相談室の援助を求めることで業者に正当な対応を取らせることができます。

国民生活センター:http://www.kokusen.go.jp
JPUC車売却消費者相談室:http://www.jpuc.or.jp/trouble/

まとめ

今回は売却の際に必要な書類についてご説明させていただきました。普段の生活から馴染みのない書類ばかりなので、正確に把握しておかないと2度手間や3度手間になってしまいます。有効に使用できる書類とそうでない書類を見分けていき、スムーズに手続きができるように準備しておくことを心掛けていきましょう。


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