最高値で車売却!【車一括査定ガイド】

新車を購入する時の豆知識

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車の見積書の見方は? 車庫正面の取り方・変更・書き方・車体以外にかかる費用とは?

これから車を購入するのに、希望する車を決めてから見積書を作成してもらうことと思いますが、「どれぐらい値引きをしてもらえるか?」期待するのが正直な気持ちですから、最初に見積書を出してもらうのではなく、欲しがっている車はもちろん、競合車の見積書を先に出してもらうと良いでしょう。

通常は、自分が欲しがっている車の見積書を出してもらえばそれで良いと思うかもしれまんが、その競合車の見積書をとっておくこと、ここが重要ポイントになります。競合車の見積もりを取る理由として、本命の車と価格を比較することはもちろんですが、欲しい車についてディーラーの営業社員に値引き交渉を行う上で、必要不可欠なものとなります。

これから新車を購入するのに、競合車の見積もりと合わせて取っておくことで、交渉次第では大幅値引きに繋がる可能性もあります。自分が欲しい車種に対してライバル的な存在となる車や同クラスの車のことを競合車と言い、例えばトヨタのアクアという車を欲しがっている場合に、ホンダのフィットを競合車として、異なる車のメーカーで、ほぼ同じ価格や機能を持つ車を競合させることによって、値引き交渉に役立てられます。競合車は、本命とする車に対して1種類でも良いですが、気になる車があれば2~3種類でももちろん構いません。とくに、その時点で好調な売れ行きを伸ばしている車、人気の高い車種を競合車にすることで、営業社員は「それなら値引きで対向しましょう」と、ここからが営業社員の腕の見せ所になるわけです。

自分が欲しい車について大幅な値引きを期待しているなら競合車について値引き交渉をしておくことです。競合車の値引き額が多ければ、本命とする車の値引きも多いに期待されることでしょう。競合車の値引き額が少ない場合は、欲しがっている車についても、それほど大した値引きが期待されない場合もあります。

ディーラーの営業社員は、「1台でも多くの車を販売する」ことが仕事ですから、購入する見込みがあるお客様に対しては、値引きすることで納得してもらえるようにある程度は柔軟に対応してくれるはずです。値段交渉の経験も豊富なので、ここは営業マンの腕の見せ所であり、お客様と上手に駆け引きをしながら車を販売するテクニックを身につけています。お客様にとって車は一生の買い物ですから、慎重に判断しながらも値引き額が多くて車体価格が安ければ、納得してもらえます。ですから、まずは競合車の値引き額が決め手になると言って良いでしょう。

本当にこの車が欲しい! 本命の車の見積書よりも先に競合車の見積もり・値引き後に

手順としては、先に競合車の見積書を先に作成してもらい、値引き額を出してもらってから、本命の車の見積書を出してもらうことです。ディーラーの営業社員には、「本当はこの車をここで買いたいという気持ちが山々ですが」と匂わせておいて「他メーカーの同価格帯の競合車の購入も検討しているところです。」と伝えておきましょう。この店舗で車を購入したいという意思を伝えておけば、営業社員は「絶対にうちの店で車を買ってほしい」という気になり、購買意欲が高いことが伝わるので、他メーカーでの車の購入を防げるように、値引き額には大いに期待されることでしょう。

見積書を出してもらった段階で「価格が高い」と思うことはあっても、すぐにその場で具体的な値引き交渉をしてあせってはいけません。そのような素ぶりを見せることなく、「他店での購入を検討していることもありますので、また改めて来ますから」と伝えていったんその場を去ること、ワンクッション置くことです。これで、この見積書の条件では、こちらは満足していないことが伺えると思います。営業社員から、その場で電話番号など連絡先を聞かれたら、もちろん応えてOKです。「(この見積書に記載されている)条件よりも、さらに良くなることがありましたら、ぜひご連絡をお待ちしています。」と伝えておくと良いでしょう。

見積書の正しい見方は?

新車を購入する前にディーラーで作成してもらう見積書は、単に車体価格やオプション価格について把握するだけではなく、実はこの見積書からさまざまな内容が把握できます。そして、見積書にはさまざまな秘密が隠されていると言っても良いでしょう。

見積書を見てもあまり聞き慣れない言葉がたくさん並べられていて、戸惑うことがあるかもしれませんね。車体価格以外のどの部分にかかる費用なのか、何の費用なのか不明な点がありましたら、納得がいくように営業社員に説明をしてもらい、理解しておくことです。後になって、「見積書を作成した時点で伝えていただかないと」「この内容については、見積書に記載されています」と言われる場合もあります。後々になってトラブルにならないように、わからないことはとんなに細かいことでもひとつひとつ尋ねておいて、クリアにしておくこと、これが新車購入で失敗しないための基本です。

見積書の内容・内訳に関する秘密を知っておこう

車両本体価格とは

車両本体価格は、オプション(付属品)が含まれていなくて、単品での車の価格のことを指しており、車両本体価格は総支払額ではありません。

付属品とは

付属品は、メーカーオプション品のことを指しており、ヘッドライトやセキュリティーシステム、カーナビ、サンルーフなどがこれに相当します。メーカーオプションは注文を請けてからメーカー工場にて製造するため、ご注文後の取り外しや追加がきかないのが一般的です。

見積書を見ると、とくに「これを付けてほしい」と頼んだわけでもないのに、オプションが記載されていて、その金額が反映されていることもあります。あくまでも、営業社員の視点によるオススメ品ですから、不要と思われるものについては、「この付属品は、とくに必要ありません。」ときっぱりと伝えておくことです。ここを見落としたまま注文すると、見積書に記載されたオプションが付帯されて納車される場合があります。反対に、見積書に記載されていない付属品で、こちらが必要と思われるものがあれば、営業社員に相談しましょう。

自動車の購入にともなう税金について

自動車を購入することにより、自動車税・自動車重量税・自動車所得税などの税金が課せられることになりますが、こちらは、車検証の見方と同じです。

自賠責保険(強制保険)について

車を運転するすべてのドライバーは、自賠責保険に加入する義務があり、強制保険とも呼ばれています。次回の車検時までの期間の分について、保険料を払い込みます。

自動車保険(任意保険)について

ドライバーが任意で加入する自動車保険は、保障内容や付帯する特約の内容によっても保険料に格差が生じています。保険の完全自由化により、今や外資系・国内損保ともに保険料が自由に設定できるようになり、同じ保障・特約を付けても一律の保険料ではなく、保険会社ごとにさまざまな違いがありますので、こちらも複数の保険会社手見積もりを取っておくと良いでしょう。

消費税について

車両の本体価格と付属品(オプション)などの装備・代行手数料などの手数料、諸費用の総額に対して8%の消費税が課税されます。なお、消費税には自動車税は含まれていません。

車検整備費用について

車検整備費用とはおもに、車検を受けるためにかかった費用のことを指します。

新車購入にともなう費用として登録諸費用・預かり法廷費用・検査登録手続き代行費用

新車購入に伴い、ナンバー取得などの手続きを代行してもらう費用が発生します。登録諸費用には印紙代も含まれており、3000円前後の費用が発生します。さらに、代行手続きの費用は2万円前後、代行手数料は車の販売店ごとに金額に格差が生じてします。

納車費用について

納車の際に、自宅まで車を届けてもらうための費用が納車費用であり、自分で店舗に車を取りに行く場合は、この費用が発生することはありません。納車費用には、点検・車検整備費用などが含まれている場合もあります。

車庫証明手続き代行費用について

車庫証明手続き代行費用とは、車庫証明に必要な手続きを店舗に代行してもらった場合に発生する費用のことを指します。代行手数料は店舗ごとに金額に格差が生じていますが、印紙代として2000円前後、代行手数料はほとんどの店舗で2~3万円が一般的です。もちろん、不要な費用を省きたいのであれば、車庫証明手続き代行費用をご自身で行うことも可能なので、その場合は費用が不要です。見積書を作成してもらった後の値引き交渉やご契約前に、車庫証明手続き代行費用は自分で行うので省いてほしいと伝えておくと良いでしょう。

下取り諸費用について

新車を購入する際に、お手持ちの車を下取りに出す場合の諸費用のことを指します。初めて車を購入する場合や、下取りの対象となる車をお持ちでなければこの費用は不要です。

リサイクル関連費用について

購入する車について、将来的に廃車にする場合にかかる費用について、新車ご購入時に前払いにする時に発生するリサイクル関連費用として、リサイクル預託金があります。

お支払い総額について

お支払い総額とは、これらの費用を含めて、新車の購入で店舗に支払う金額の総合計額のことを指します。

見積書を作成してもらうと、店舗によっては、新車登録費用一式 \○○○○○と記載される場合もありますが、新車を購入するのに把握するべき内容としては、総合計額や費用の総額を知ることも大切ですが、内訳について把握することが肝心です。見積書の内容が簡略化されている場合は、「この部分の内訳について詳しく知りたいので、詳細を記載して下さい。」と伝えておくと良いでしょう。見積書を出してもらった後でも、不明な点があれば遠慮なく尋ねておいて、この部分にどれぐらいの費用が発生するのか、複数の店舗で比較しておくことです。新車の購入は、よほどの事情がない限りは焦らず、せかさず、複数の店舗でじっくりと比較しながら、時間が許す限りできるだけ多くの店舗に足を運びましょう。

「総支払額」に惑わされないこと! 値引き後も利益は出ているはず!

見積書の車両本体価格ではなく総支払額が、重要なチェックポイントとなります。見積書を見ると、車体価格が値引きされていても、その他の部分で利益が得られるような仕組みになっているのが一般的です。本体価格が他店よりも安いからといってそこで安心しないで、支払総額がどれぐらいになるのか、付属品や諸費用等でお金がかかっている場合もありますので、注目しておくことが肝心です。とくに、下取りを依頼する場合に、下取価格が安くてその分に利益が入っていることも考えられます。

ただし、リサイクル預託料や自動車の購入にとともなう税金については、あらかじめ決められたもので金額が固定されているので、この部分の値引きは無理です。車の販売店では、車体の本体価格と付属品・諸経費に利益が含まれているので、この部分の値引き交渉を粘り強く頑張ること、そして営業社員と上手に駆け引きをすることです。

車庫証明の取り方は簡単! 代行ではなく自分で行うことで節約上手に

新車を購入するのに、少しでも節約したい! 安くしてほしいと思うなら、値引き交渉以外にも、手続き代行を依頼せずに自分で行うことで、その分の費用を安くすることができます。
車庫証明の申請手続きについて、店舗に代行してもらうよりも自分で行うことで、その費用を節約する方法についてご紹介しましょう。その前に、車庫証明を取るのにある一定の基準を満たしておくことが前提となります。その基準を満たしていない場合は、車庫証明の申請手続きができません。

車庫証明の書類の入手、申請先は?

車庫証明の手続きを申請する場所は、お住まいの地域の警察署の交通課の窓口となります。ただし、県によっては車庫証明か必要とされない地域もあるため、警察署に出向いて行く前に、お住まいの地域の警察署に車庫証明を取る必要があるのかどうか、電話で問い合わせておくと良いでしょう。こちらから警察に電話するのは、ちょっと抵抗があるかもしれませんが、出向いてから「車庫証明を取る必要がありません」と言われるよりも、電話で確認したほうが安心ですよね。

近年は、新車購入の際に自分で車庫証明を取る人も多く、ディーラーの社員が頻繁に出入りしていることもありますので、とくに心配する必要はありません。
警察署の交通課で「車庫証明の書類を入手したいのですが」と伝えておくと、わかります。書類は、各都道府県の警察署のWEBサイトからオンラインでダウンロードすることも可能です。それなら、わざわざ書類を取りに警察に行く必要もなくて手間が省けますね。ダウンロードしたものを印刷して、あとはその書類に必須項目を記入して提出すれば、手続き完了です。申請書提出の際に、都道府県によっては印鑑が必要な場合もありますので、持参しておきましょう。

車庫証明の申請書の書き方は?

自動車保管場所証明申請書・承諾証明書・自認書・保管場所使用承諾承認書などの書類について、車庫証明の申請書は、すべてボールペンで記入します。

自動車保管場所証明申請書

自動車保管場所証明申請書には、車名や型式について記入するのに、車検証に記載されている内容を記入します。「使用の本拠の位置」は、現在お住まいのご自宅の住所、「保管場所の位置」は、これから車を保管する場所について、ご自宅のスペースに駐車する場合は自宅、月極駐車時用などの貸駐車場を利用する場合はその駐車場の場所として、住所を記載します。

所在図・配置図は、鉛筆で下書きしてからボールペンで書いてももちろん構いません。「所在図記載欄」は、ご自宅から駐車場までの道のり、距離、目標物などを記載して、「配置図記載欄」には、駐車場スペースと道路からの出入り口が入るように、所在図記載欄の詳細を書くといった形で良いので、車の保管スペースの幅や方角について記入します。

車の保管場所が所有地である場合は自認書・承諾証明書の提出が必要

車の保管場所が自宅車庫内など自分の所有地である場合は、自分で記入する必要がありますので、申請する人と自認書の印鑑は同じものが必要となります。その場合は、「証明申請」欄に○を記入して、「土地」の欄に丸を打ちます。

車の保管場所が自分の所有地ではない場合は、保管場所使用承諾承認書の提出が必要

車の保管場所が自分の所有地ではない場合、保管場所使用承諾承認書を提出することになります。これは、駐車場を管理している人、またはその管理会社(大家・不動産会社・または持ち主など)に記入してもらう必要があります。
親の土地を借りて車を保管する場合は、苗字が同じではあっても申請者とは異なる印鑑を捺印します。なお、管理会社によっては、保管場所使用承諾承認書への記入について有料とされる場合があります。

ここまでの書類が揃ったら、申請書に記入した内容について今一度確認して、警察署に提出します。都道府県によっては印鑑や住民票が必要とされる場合がありますが、本人以外の代理人でもOK、なお申請手数料として2000円前後の費用が発生します。
提出した申請書にとくに問題がなければ、引換券のようなものを受け取り、3~4日後に車庫証明書が出来るので受け取りに行きます。

書類の書き方はとくに難しいものではなく、店舗に代行してもらうよりも自分で書いて提出することで、3万円前後の費用がカットされるので、節約になります。さきほどの見積書と値引きの話に本題を戻しますが、値引きの段階で「車庫証明は自分で取りに行くのでその費用をカットしてほしい」と伝えるのではなく、値引きする段階から最初に伝えるよりは、最終的な段階で伝えたほうがタイミングが良いです。

まずは新車購入のための見積書を複数の店舗で作成してもらい、その中から値引額がもっとも高いところや営業社員の対応が良い店舗を選択肢に入れておくこと、その上で最終的に値引き交渉をする店舗について2~3店ピックアップしておくと良いでしょう。

最終的な段階としてご契約時には、すでに見積書を出してもらったからと思って安心してはいけません。実は、見積書が出されて段階では提示されていなかった諸費用などについて、ご契約時になってから初めて書類で記載する店舗もありますので、注意が必要です。さきほども見積書の見方について書いたように、勘の良い人であれば、車体本体価格や諸費用、オプションなどの内容から値引き交渉をすることもありますので、車の販売店にとってはこれを防ぐための策なのかもしれませんね。

契約時は、条件が固まった見積書と最初に作成した見積書をよく比較しながらも、変更点について入念にチェックして、変更された箇所にすぐに気付かない場合は、営業社員に変更箇所について尋ねておくことです。慎重に判断して、納得していただいた上で契約しましょう。

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