新車購入後のキャンセル

新車を購入する時の豆知識

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新車購入契約後のキャンセルはできるの?

新車の購入についてディーラーなど販売店と契約を交わした後に、取り消し、つまりキャンセルはできるのでしょうか。商品の購入やサービスの利用について契約を交わした日から、クーリングオフと呼ばれる制度が適用されることについて、よくご存知のことと思います。

購入日、またはご契約日から8日間以内がクーリングオフの対象」となっています。つまり、一定期間内であれば、とくに無条件で申込みの内容について撤回することができるというのが、クーリングオフの概要です。

それでは、新車の購入でクーリングオフが適用対象になるのかというと、結論から言えば、対象外となります。その理由はと言えば、ディーラーや販売店の営業社員から勧誘されて無理に契約を勧められて、仕方なく契約を交わしたといったものではなく、あくまでも自分の意思によって決断したものであり、「新車購入の意思が明確ではないのに、契約にこぎつけた」というものではないからです。

新車購入時において、印鑑証明書など必要な書類を揃えておくのに、数日間の日数を要することもあり、その期間を含めると、購入の意思を固めるまでの期間は十分にあるものとみなされます。

新車はけっして安い買い物ではなく、すでに契約を交わして捺印をしたのであれば、ディーラーや販売店では、契約時にあらかじめ決められた納車日に合わせて準備に入り、ご契約時に決めた車のカラーやオプションなどを付けて納期に間に合わせるわけですから、1度契約したものを白紙に戻すのは、販売店にしてみればはなはだ迷惑な話であり、ルール違反です。

どのような事情があるにしても、ご契約までに入念に検討してからサインするのが常識です。疑問点や不安な点があれば、遠慮なく営業社員に尋ねて明確にしておくこと、それでどうしても購入の意思が固まらないようであれば、契約しなければ良いことです。

新車購入の契約についてクーリングオフ適用外の場合、キャンセルできないの?

ディーラーなど車の販売店での新車の購入の契約について、クーリングオフの適用外であれば、キャンセルはできないのでしょうか。結論から言えば応えは「NO!」です。しかし、時と場合、状況によっても対応にはさまざまな違いが出てくるようです。

▼新車購入の契約が成立していると判断されるケースは?

「新車のご購入の契約において、すでに契約が成立している」ものと判断される場合には、日本自動車販売協会連合会の自動車注文書標準約款によると、ナンバーなど自動車の登録がすでになされている場合、すでにご注文者のご自宅または指定された場所に納車された場合、新車購入の注文により、メーカーやディーラー、特約店、修理店などで部品や修理、メンテナンス、部品の取付に取り掛かっている場合に、「契約が成立したもの」と判断されます。

▼新車購入の契約が成立していないと判断されるケースは?

新車購入の契約についてクーリングオフ適用外の場合のキャンセルについて、ケースバイケースです。「新車購入の契約が成立していない」と判断されるケースとして、クレジットでのお支払いの申し込みを取り交わした後に、ディーラーと提携する信販会社などがまだ承認していない場合に限り、契約自体が成立していないと判断されます。

とはいっても、弁護士など法律のプロフェッショナルでも人それぞれさまざまな見解がありますので、契約の成立については、さまざまな判断をされることになります。
キャンセルの申し出は1日でも早いほうが望ましく、キャンセルの申し出が遅れると、契約を解除するのが困難になる場合もあります。注文者にとってキャンセルが成立する場合にも、販売店にとってはキャンセルの申し出が遅くなるほどに不利益が生じることになります。

結論から言えば、「キャンセルがまったくできないことはない」のですが、だからといって「それならキャンセルの申し出に応じてくれて当然」と解釈するのは、自分にとって都合の良い考えです。ディーラーによっては、すでに契約書が提出されていて、新車登録の手続きが済まされている場合に、解約金を支払いすればキャンセルに対応してもらえる場合もあります。

車庫証明にかかった費用について負担すれば、キャンセルに対応してもらえるケースもあります。しかし、いずれにしてもキャンセルにともなう費用が発生するわけですから、キャンセルをすることによって、注文者にとっても販売店にとってもメリットはひとつもなく、デメリットばかりが大きいということになります。販売店がキャンセルの申し出に対応が可能であっても、すでに手付金や頭金を払い込んだ場合に、その分について返金を求めるのはやはり無理でしょう。

東京の消費者相談機関に寄せられた新車購入キャンセルの実例を挙げると・・・

ここでは、東京の消費者相談機関に寄せられた新車購入キャンセルの実例についてご紹介したいと思います。
「新車をある販売店に見に行き、購入申込書に捺印と署名をして、クレジット支払いを希望したものの、信販会社の契約書には無記入にしました。その後検討して翌日に、販売店にキャンセルの意思を電話で伝えると、解約金を請求されてしまいました。このような場合に、販売店の言われるままに、解約金を支払う必要があるのでしょうか。」というご相談がありました。(こちらは東京での消費生活相談の実例から、抜粋したものです)

新車購入の代金について「支払い方法をクレジットにする」という約束を取り交わししたものの、この時点においてはクレジットの契約書が提出されていない状態なので、「契約は不成立」であると判断されます。そのため、販売店からの解約金の支払いの要求に応じる必要はありません。

名古屋の消費者生活センターによると、「新車購入の契約後のキャンセルについては、販売店側がこれを解除するように応じる義務はない」ものとされています。すでに契約か成立しているのであれば、販売店側としてとくに注文者からのキャンセルに応じる義務があるわけではないということです。新車購入のご契約前に、このことを念頭に置いておくことです。

すべての販売店で、契約解除にはまったく応じてもらえないのではなく、キャンセル料を支払うことによって、解約に応じてもらえる販売店が多いようです。だからといって安易にキャンセルすれば良いというものではありません。

なお、未成年者は、「キャンセルの申し出をした場合にも、解約にともなう損害金やキャンセル料を支払う必要はない」ものとされています。

新車購入後、納車の後の不具合か発見された場合のキャンセルは?

新車購入・納車後に不具合が発見された場合に、すぐにキャンセルすることはできるのでしょうか。結論から言えば「すぐにキャンセルすることはできない」ものと考えられます。不具合が発見された場合は、すみやかにディーラーに連絡をして、修理やメンテナンスが必要であると判断される場合において、パーツの交換、修理について対応してもらえます。しかし、万が一、きちんとした対応をしてもらえない場合、ディーラーから新車の不具合について、改善されない場合には、車の交換を要求することができます。それでも、応じてもらえない場合には、新車購入の契約を解除することが可能です。

新車購入の契約のキャンセルを最初から注文者が申し出たわけではなく、納車された後の車の不具合は、車に乗ってから事故を起こしたり、車に乗っている人に何らかの問題があって、修理や部品の取り換えが必要になったというのなら話も別ですが、あきらかに販売店やその下請け工場、修理店などに問題があると判断される場合に限り、契約の解除が可能となります。

契約後にキャンセルしたいと思うことは誰にでもあるかもしれません。キャンセルの意思があれば、ぐすぐずいつまでも悩んでいないで1日も早く販売店に申し出ること。そして、キャンセルにともなう費用が発生する場合にも、営業社員と納得のいくまでよく話し合うこと、それでもキャンセルができないと断られた場合は、弁護士などの法律のプロフェッショナルに相談するという選択肢もあります。

もっとも、一度は契約した車なら、キャンセルすることなく、最後までかわいがってできるだけ長く乗るのが理想的ですね。


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