新車値引き交渉と限度額について

新車を購入する時の豆知識

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新車の値引き交渉と限度額

新車購入の実際の値引額はどれぐらい? 交渉はどこまでOKなのでしょうか?

新車購入の際に、ディーラーの営業社員と価格や値引交渉を行う時の注意点として、車両価格とオプション、諸経費など総支払額から値引交渉をするのではなく、まずは車両価格から、そして次にオプション、最後の段階で諸経費に関する値引交渉を行うのが一般的な手順です。トータルでの値引ではないので、ここがもっとも重要なポイントになります。

作成してもらった見積書には、車両価格・オプション・諸経費がすべて込みになっていて、トータルした金額しか記載されていない場合があります。こちらは、単に総支払い額について知りたいだけではなく、中身についてとくに把握しておく必要があるわけですから、「とくにこの部分を把握しておきたいので、どこからどの程度値引してもらっているのか、値引に関する内訳を詳しく書いて下さい。」と伝えて、別々の値引枠にしてもらうことです。

トータルで値引されると、値引された金額を把握することはできても、どの部分に対して値引されたものなのか、把握することができません。オプションを付けたぐらいで、とくに大して値引されていない可能性もありますので、ここは入念にチェックすべきですね。

それぞれの視点に立ち、ここでは値引の限度について詳しくご紹介していきたいと思います。見積書は、トータル金額に注目することも必要ですが、それ以上に車両本体価格・付属品(オプション)・新車購入にともなう諸経費といった3つに区分されているので、それぞれの金額と内訳について、注目してみましょう。

さらに、下取りに出す車をお持ちであれば、とくに注意が必要となります。ディーラーでは車両変態価格をもっとも値引したように見せておいて、下取車の査定額が低くなっており、これによって値引した分の元を取っているものと考えられます。多くのディーラーは、このような手法で値引しているものと判断して良いでしょう。

下取りに出す車の査定で、思ったよりも低い価格を提示された事例多数

ここでは、下取りを依頼する車があり、実際にディーラーで見積書を作成してもらい、思ったよりも低い査定額を提示された事例について、ご紹介したいと思います。
とくに、新車を購入しようと思っていたわけではなく、これまで乗ってきた自家用車が年数が経ち、他の年式の新しい中古車を購入しようと検討している人の事例を挙げてみました。
以前からメンテナンスに出していたT社のKという車種ついて、下取り査定を依頼すると、思った以上に低価格でした。もちろん、これまでにとくに事故歴もなく、車に傷がついたこともなければ、部品を交換してもらったわけでもありません。
見た目には美しく、車としての商品価値が十分にあるものと思っていたので、それだけに下取りの査定額にはもうがっかり。
しかし、ディーラーの話によると、「この程度の年式の車であれば、これぐらいが限界になります。これでも高く査定したつもりですが。」と言われて、さらにがっかりした、ということです。

ディーラーでの下取りの査定と、中古車販売の専門店では査定額にもかなりの格差が生じることもあるようです。実際に、多くの販売店が、下取者の査定額が低くなっています。下取車は、車体価格と含めた価格での見積もりは出さないのが基本であり、もっと高い価格で下取りを依頼するなら、インターネットを活用して、一括オンライン査定などの無料サービスを利用していただくと良いでしょう。

最初にここで査定額を出しておいて、新車購入の際に下取り査定で「他社ではこの金額で下取りしてもらえるので、せめてこのぐらいの金額でお願いしたいです。」と言えるようになります。つまり、「現時点でこのぐらいの査定額では、とても新車を購入することはできないが、ここまでの金額にしてもらえるのなら、新車はこちらのお店で買うことを検討します。」というニュアンスが、営業社員にはしっかりと伝わるわけです。
肝心なことは、下取り査定について、「なんとなくあいまいにされてはいけない」ということです。

車両本体価格からの値引限界額はどれぐらい?

車そのものの価格、つまり車両本体価格からの値引限界額は、ほとんどのディーラーで1~2割前後が限界となっています。しかし、同じ車種でも、どのディーラーでもまったく値引額が同じというわけではなく、各販売店での在庫数、人気度、売れ行き、在庫数、競合車の有無、モデルチェンジの時期などさまざまな要素が絡み合い、値引限界額にも格差が生じているケースもあります。

好条件が揃っている場合は、思ったよりも値引額が期待される場合もありますので、やはり新車を購入するタイミングもあり、ケースバイケースと考えて良いでしょう。

新車の購入でオプション(付属品)からの値引限界額はどれぐらい?

新車の購入で、順序として車両本体価格の値引額に十分に納得してから、次のステップとしてオプションの値引交渉に進みます。オプションとは、車の付属品のことを指しており、メーカーオプションとディーラーオプションの2種類があります。

値引について言えば、ディーラーオプションだと値引が多少期待されるものの、メーカーオプションによる値引はほとんどありません。メーカーオプションで値引きされない理由として、自動車メーカー自体での利益があることから、ディーラーでメーカーオプションを付けることによって、ディーラーにとってはとくに利益がなく、値引してもらってまで、メーカーオプションを付けてもらう必要はありません。

ディーラーオプションは、メーカーとは直接的には関係なく、ディーラーに利益がもたらされるため、メーカーオプションよりもディーラーオプションの値引には、柔軟に対応してもらえます。ディーラーオプションは、15%以上の値引が可能で、高額なオプションだと25%程度の値引にも対応してもらえるケースもあります。
オプションの値引限界額を把握するとともに、交渉は根気強く粘り次第で、値引額にも満足できる結果が得られることと思います。

新車購入にかかる費用として諸経費の値引は?

諸経費とは、新車購入にかかる費用であり、車両本体価格とオプション以外にかかる経費として、おもに納車のためにかかる費用もこれに含まれています。法律によって金額が決まってはいるものの、諸経費を単純に値引するのではなく、中には値引が不可能なものもあります。印鑑証明書の発行は、市区町村役場にて手数料を支払うため、これについてディーラーに値引交渉をしても無理です。ディーラーとは直接的な関係がない諸経費については、値引はできません。

新車登録手続きをディーラーなどに代行してもらった手数料などは、値引される可能性がおおいにあります。そして、諸経費をさらに安く、または諸経費をなくす方法としては、ディーラーで代行してもらえる新車登録の手続きを自分で行うことです。車庫証明も自分で取るなど、手間がかかる部分はありますが、諸経費を節約するなら、できるだけ自分でできることは自分ですることです。

もうひとつには、最終的な契約の一歩前の段階で、車両本体価格とオプションの値引きも、もうこれ以上は安くしてもらえる見込がないと判断される場合に、「この諸経費をなくして下さい。」と伝えることです。諸経費の値引は、車両本体価格とオプションの値引交渉の後の順番となります。最終的段階で諸経費の値引について交渉するのが、一般的です。

ちょっとセコイかもしれませんが、このような方法で諸経費について値引交渉する人もいるようです。「印鑑証明書と車庫証明は自分で取りに行くので、この分の費用はゼロでお願いします。」と伝えておいて、値引交渉の後、新車購入のご契約後に「当初は自分で手続きをしに行く予定でしたが、急に行けなくなり、手続きが遅くなりそうなので、大変すみませんが。」と伝えます。

そこで、ディーラーの営業社員が焦っているような様子であれば、「手続き自体が伸びてしまうと、納車が遅くなることもありますので、今回は特別に無料でサービスしましょう。」と言われる場合もあります。ディーラーとしては、契約にこぎつけたら、1日も早く納車したいというのが本心です。

気をきかせてくれる営業社員なら、「こちらはとくに構いません。サービスさせていただきますので、お仕事に集中して下さい。」と言ってもらえたら、かなりサービスの良いディーラーであることが伺えます。運が良ければ、この方法は使えると思うので、言ってみる価値あり!ですね。

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